B2Cサービスの規約中における「当社は一切損害を賠償しません」という条項が消費者契約法が定める不当条項に該当するかが争われた事例。
事案の概要
本件は，消費者契約法（法）13条1項所定の適格消費者団体であるNPO法人Xが，Y（DeNA）が運営するポータルサイトM（モバゲー）が提供する会員規約に，法8条1項に定める不当条項が含まれているとして，Yに対し，法12条3項に基づいて，下記条項のうち7条3項及び12条4項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の停止等を求めた事案である。
7条（会員規約の違反等について）
１ M会員が以下の各号に該当した場合，当社は，当社の定める期間，本サービスの利用を認めないこと，又は，M会員の会員資格を取り消すことができるものとします。（略）
ａ 会員登録申込みの際の個人情報登録，及びＭ会員となった後の個人情報変更において，その内容に虚偽や不正があった場合，または重複した会員登録があった場合
ｂ 本サービスを利用せずに１年以上が経過した場合
ｃ 他のＭ会員に不当に迷惑をかけたと当社が判断した場合
ｄ 本規約及び個別規約に違反した場合
ｅ その他，Ｍ会員として不適切であると当社が判断した場合
２ （略）
３ 当社の措置によりM会員に損害が生じても，当社は一切損害を賠償しません。１２条（当社の責任）
４ 本規約において当社の責任について規約していない場合で，当社の責めに帰すべき事由によりM会員に損害が生じた場合，当社は，１万円を上限として賠償します。
５ 当社は，当社の故意または重大な過失によりＭ会員に損害を与えた場合には，その損害を賠償します。
2007年の消費者契約法改正により消費者団体訴訟制度（差止請求）が設けられた。これは，適格消費者団体が，消費者契約法8条から10条に違反する契約の条項の差止を求めることができるというものである。ちなみに，今回問題となった8条1項1号及び3号は次のような規定である。
第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
二 （略）
三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し、又は当該事業者にその責任の有無を決定する権限を付与する条項
なお，平成30年改正により，「全部を免除する条項」に加えて「又は当該事業者にその責任の有無を決定する権原を付与する条項」が追加された。
本件訴訟提起に先立って，Xは，Yに対し，これらの条項について見解を問うて，Yは，問題ない旨の回答をしている（これらのやり取りはウェブに公開されている。）。
本件訴訟の提起当初は，Xは，４つの条項について違法であると主張していたが，そのうち，Yは２つについて文言追加・文言削除したため，Xは，これら２つの条項に関する訴えを取り下げた（逆に言えば，上記で引用した２つの条項については最後まで争った。）。
本事件については，同僚の平林弁護士，ストーリアの杉浦弁護士のほか，サイトのリデザインで橋詰さんがすでに紹介されている。
ここで取り上げる争点
（１）規約7条3項の法8条1項1号及び3号該当性
（２）規約12条4項の法8条1項1号及び3号該当性
裁判所の判断
規約7条3項
まず，裁判所は，消費者契約の条項を定めるに当たっての責務について次のように述べた。
（引用者注：法3条1項の定めに照らせば）事業者は，消費者契約の条項を定めるにあたっては，当該条項につき解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が残ることがないように努めなければならないというべきである。
（中略）差止請求の対象とされた条項の文言から読み取ることができる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められる場合において，事業者が当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれるなど，当該条項が免責条項などの不当条項として機能することになると認められるときは，法１２条３項の適用上，当該条項は不当条項に該当すると解することが相当である。
７条は，会員において1項各号記載の行為が行われた場合に，Ｙが，サービスの利用を認めなかったり，会員資格を取り消すことができる旨を定めており，3項では，そうした措置が行われた場合でもＹは一切の賠償責任を負わないと定めていた。
そこで1項各号のうち，例えばｃ号について裁判所は，次のように事業者に厳しく述べた。
ｃ号の「他のＭ会員に不当に迷惑をかけた」という要件は，その文言自体が，客観的な意味内容を抽出し難いものであり，その該当性を肯定する根拠となり得る事情や，それに当たるとされる例が本件規約中に置かれていないことと相俟って，それに続く「と当社が判断した場合」という要件の「判断」の意味内容は，著しく明確性を欠くと言わざるを得ない。すなわち，上記要件の文言からすると，Ｙは上記の「判断」を行うに当たって極めて広い裁量を有し，客観性を十分に伴う判断でなくても許されると解釈する余地があるのであって，上記の「判断」が「合理的な根拠に基づく合理的な判断」といった通常の裁量の範囲内で行われると一義的に解釈することは困難であると言わざるを得ない。
同様にｅ号についてもバッサリと判断している。
ｅ号は，「その他，Ｍ会員として不適切であると当社が判断した場合」との要件であるが，同号の前に規定されているａ，ｂ及びｄ号はその内容が比較的明確であり，裁量判断を伴う条項ではないのに対し，ｅ号については，「その他」との文言によりｃ号を含む各号と並列的な関係にある要件として規定されつつも，ｃ号と同じ「判断した場合」との文言が用いられていることから，ｃ号の解釈について認められる上記の不明確性を承継するものとなっている。
続いて，差止の対象となった7条3項について次のように述べている。
本件規約７条３項は，単に「当社の措置により」という文言を使用しており，それ以上の限定が付されていないことからすると，同条1項ｃ号又はｅ号該当性につき，その「判断」が十分に客観性を伴っていないものでも許されるという上記の解釈を前提に，損害賠償責任の全部の免除を認めるものであると解釈する余地があるのであって，「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を前提とするものと一義的に解釈することは困難である。
そうすると，本件規約７条３項は，同条1項ｃ号又はｅ号との関係において，その文言から読み取ることができる意味内容が，著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められると言わざるを得ない。
そして，差止の必要性について，裁判所は次のように述べた。
他方，Ｙは，本件規約7条1項ｃ号又はｅ号の「判断」とは「合理的な根拠に基づく合理的な判断」を意味するとの主張をしながらも，そのように文言を修正することを拒絶しており（略），また，本件規約７条３項につき，「当社の責めに帰すべき事由による場合を除き」といった文言（略）を付加するような修正はしないとの立場を明らかにしている。
そして（略）Ｍ会員からは，全国消費生活情報ネットワークシステムに対し，ＹによりＭサイト上のゲームの利用の一部を停止されたが，Ｙに問い合わせても理由の説明がされず，かつ，すでに支払った利用料金２万円の返金を拒まれているなどの相談が複数されていることが認められるところ，利用停止措置を採る場合のＭ会員に対するこのような対応ぶりに照らすと，Ｙは，上記のような文言の修正をせずにその不明確さを残しつつ，当該条項を自己に有利な解釈に依拠して運用しているとの疑いを払拭できないところである。
と述べて，次のように述べてＸの請求を認めた。
本件規約7条3項は，同条１項ｃ号又はｅ号との関係において（略）著しく明確性を欠き，契約の履行などの場面においては複数の解釈の可能性が認められるところ，Ｙは，当該条項につき自己に有利な解釈に依拠して運用していることがうかがわれ，それにより，同条3項が免責条項として機能することになると認められる。
したがって，法１２条3項の適用上，本件規約７条３項は，「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」する条項に当たり（略）法８条１項１号及び３号の各前段に該当するというべきである。
規約12条4項
こちらは，あっさりと否定している。
本件規約１２条４項は，Ｙの責めに帰すべき事由がある場合の債務不履行又は不法行為により消費者に生じた損害を，１万円を上限として賠償する旨を規定した条項であるところ，同項が「本規約において当社の責任について規定していない場合で」と明示しているから（ママ）ことからすれば，同項は，本件規約７条３項により免責がされる場合とは独立して，責任の全部の免除をすることができることを規定しているものではないことは明らかである。
そうすると，本件規約１２条４項は，「事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除し」又は「消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除」することを内容とする条項ではないから，法８条１項１号及び３項（ママ）の各前段に該当しない。
以上より，裁判所は，本件規約７条３項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示の差止の限度で認容した。もともと７条３項の差止が認められれば，Ｘもこちらは問題としていなかったので，Ｘとしても特に不満のある結果ではないと考えられる。
また，Ｘは，平成30年改正後の8条1項１号及び３号の後段の適否についても争ったが，前段の適用を認めたので，この点についての判断はなされていない。
若干のコメント
すでに橋詰さんらもコメントされているように，本件規約の作成時にＹが端から消費者契約法を意識していなかったとは考えられず，むしろそこをケアしたと思われる内容にはなっています（12条4項，5項参照）。
本件で問題となった7条3項は，ユーザによる不適切な行為に対するいわゆる垢バン（アカウント削除・停止措置）という事業者の対抗措置に対し，ユーザから損害賠償請求などをされないようにするための条項で，事業者から見れば，適切にサービスを運営・維持するための重要な条項だったものと思われます。
他方，判決文でも触れられているとおり，垢バンされても，その理由すら説明されなかった，返金されなかったという一部のユーザの不平不満があったことから，Xを通じて本件訴訟に至りました。
裁判所は，消費者契約法との関係から，利用規約に明確性を欠いて，複数の解釈があり得るような場合であって，自己に有利な解釈で運用しているような場合には，不当条項になると述べており，事業者にとって厳しい見解を表明しています。
また，オンラインサービスの利用規約にありがちな，「不当に迷惑」「当社が判断」といった文言について，明確性を欠くこと，複数の解釈があり得ること，恣意的な解釈・運用があり得ることを述べて，差止を認めました。
オンラインサービスでは，ユーザの禁止行為を定め，それに該当する場合には垢バン等をできるようにしておくことが定番ですが，B2Cサービスでは，予期せぬユーザが現れるため，既存の禁止行為ではカバーしきれない迷惑行為が生じます。そのたびに禁止行為に新しい類型を追加していくわけですが，最初の「予期せぬ行為」に対応できるようにするため，「不適切な行為」などのようなバスケット条項を入れておくことも定跡になっています。しかし，このようなバスケット条項の定め方次第では，本件訴訟のように差止の対象となってしまう可能性があることに留意する必要があります。
消費者契約法の不当条項に該当しないことはもちろんのこと，ユーザへのわかりやすさを確保しつつ，サービスの円滑な運営を可能にするような「利用規約」のあり方は大変むずかしいと感じます。文言に限らず，その見せ方も含め，ビジネスサイドと，デザイナー，法務がうまくアイデアを出し合って今後もチャレンジしていければと思います。
