システム未完成の責任を問われた開発者が契約の成立を否定するとともに，注文者の人件費相当額の損害について争われた事例。

ソフトウェアの1ライセンスで許諾される利用可能な範囲と，通常料金の10倍という高額な違約金を定める条項の有効性が問題となった事例。 注：知財高判令3.11.29（令3ネ10035）にて，原審が維持されている。特に特筆すべき個所はない。