IT・システム判例メモ

弁護士 伊藤雅浩が,システム開発,ソフトウェア,ネットなどのIT紛争に関する裁判例を紹介します。

商取引

事業譲渡に伴うアカウント情報の開示 東京地判令5.2.8(令2ワ11378)

ブログ事業の事業譲渡に伴い、当該事業のインスタのアカウント情報の開示請求が認められるか否かが争われた事例。

個人への業務委託と著作権譲渡の合意 東京地判令5.5.31(令3ワ13311)

フリーランスとの契約に基づいて制作された動画の著作権が譲渡されたか否かが争われた事例。

事業譲渡に伴うシステムの仕様書等の引渡義務 東京地判令2.2.28(平29ワ25469)

SaaS事業の事業譲渡において、当該SaaSシステムに関するドキュメントの引渡義務の有無が争われた事例。

SES契約における期間途中の撤収の責任 東京地判令3.12.20(令2ワ20021)

顧客からのクレームに納得できず、SES契約の期間途中に(ほかの案件も含めて)要員を撤収させたこと適否が問題となった事例。

レベニューシェア型取引における説明・情報提供義務 東京地判令4.4.22(平30ワ33066)

期待したレベニューシェアが得られなかったという場合において、一方当事者による事前の情報提供、説明義務違反が問題となった事例。 本事例は、Business Lawyersに寄稿した解説記事を、了解を得て当ブログに転載したものです。 www.businesslawyers.jp

著作権侵害と表明保証違反 東京地判令3.6.18(平31ワ3100)

全株式取得による買収の直後に,大胆な著作権侵害の事実が発覚したことにより,表明保証違反・補償義務の有無が問題となった事例。

インフルエンサーキャスティングPFの中抜き禁止合意違反と違約金 東京地判令2.11.6(平31ワ3350)

いわゆるインフルエンサー(フォロワー数の多いSNS利用者)と,企業とのマッチングを行うサービスにおいて,直接取引を行った行為が禁止行為に当たるとして,プラットフォーム運営者が企業に対し違約金を請求したところ,違約金条項の有効性が問題となった事…

1ライセンスでの使用可能な範囲の解釈と,違約金合意の有効性 東京地判令3.3.24(平30ワ38486)

ソフトウェアの1ライセンスで許諾される利用可能な範囲と,通常料金の10倍という高額な違約金を定める条項の有効性が問題となった事例。 注:知財高判令3.11.29(令3ネ10035)にて,原審が維持されている。特に特筆すべき個所はない。

共同事業における収益金分配にかかわる争い 東京地判平31.2.15(平29ワ10909)

ポータルサイトを共同で運営していた事業者間で分配金の支払いに争いが生じて契約が解除され,逸失利益等が請求された事例。 事案の概要 Xはプログラムの開発と運用を,Yは企画や顧客対応を担って,共同でポータルサイトを運営していた(本件事業)。本件事…

ゲームシナリオ作成契約と請負/準委任 東京地判平30.10.26(平30ワ3180)

ゲームの企画及びシナリオの作成に関する委託契約の性質が問題となった事例。

ライセンス・サポート契約の自動更新条項の解釈 大阪地判平27.8.20(平26ワ2839)

ライセンス契約,サポート契約における自動更新条項の解釈が争いとなった事例。

ソフトウェアの不正使用法の発見 東京地判平13.9.28(平12ワ19765)

ソフトウェアのプロテクトを外して不正使用したことについて不法行為の成否が争われた事例。

違法な勧誘によるソフトウェアリース契約 大阪地判平23.9.9(平20ワ856号)

ソフトウェアリース契約を締結すれば,無償でホームページを制作すると申し向けて高額のソフトウェアのリース契約を締結させた行為が,不法行為を構成するとした事例。

見積提示額と請求額の関係 東京地判平15.3.6平13ワ26648

本件は建築工事に関する事件で,ITとは関係ないが見積書のみで,注文書がなかった場合の取扱いについて参考になると思われる事案。

継続的取引契約の解約と予告期間 東京地判平22.7.30金商1352-59

IT関連の判例ではありませんが,継続的契約の終了に関する興味深い示唆がある事例。

著作権譲渡対価と寄付金 知財高判平22.5.25

グループ会社間でのシステム譲渡によって支払われた金銭が寄付金にあたるとして法人税の更正処分が出されたのに対し,連結法人X(岡三証券グループ)が取り消しを求めた事案。

確約書の位置づけと契約の成否 東京地判平17.2.23 判時1946-82

「システムを言い値で買い取ることを確約する」と書かれた「確約書」の法的が問題となった事例。