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続きを読むサイト開発の遅延の責任の所在 東京地判平29.3.21（平26ワ16813）
短期突貫工事によるウェブサイト開発案件での遅延の責任が開発ベンダではなく発注者のディレクターにあるとされた事例。
事案の概要
Yは，ファーストフードチェーンのKからキャンペーンの企画運営の委託を受け，YはXに対し，キャンペーンサイトの開発を委託した（本件委託契約。納入日：平成25年11月18日，報酬額231万円，2.4人／月）。
本件キャンペーンサイトは，平成25年11月18日午前7時に公開する予定であったが，おおむね，次のような状況であった。
- 9月中旬ごろ，YはXらに本件キャンペーンサイトの開発を打診した。
- 10月2日時点では，「どのようなことがやりたいかを記載された資料のみが存在している状況」で，何も確定していなかった。
- 10月4日の打ち合わせでは，21日までに仕様が確定し，28日までに8割がた確定したHTMLがXに提供されることが想定されていた。
- 10月16日，当初は予定されていなかった公開前の事前登録機能が実装されることとなったほか，ティザーサイトも別途用意されることとなった。
- 10月26日，Xは，ティザーサイト用のHTMLを受領した。
- 11月1日，ティザーサイトがオープンした。
- 11月7日時点になっても8割がた確定したHTMLはXのもとに届いておらず，Xは当初リリース日の公開は延期しなければならないと伝えた。
- 11月12日，Xは8割がた確定したHTMLを受領し，24時間体制で本件キャンペーンサイトの開発に取り掛かった。
- 11月17日，リリース日の前日になって，クーポン情報の形式が確定した。
- 11月18日，リリースの1時間前でもXは開発サーバで，本件キャンペーンサイトの開発を続けていた。
- 同日，本件キャンペーンサイトを公開しようとしたところ，開発サーバと本番サーバとで環境が異なり，文字化けが発生するなどの障害が発生した。
- 11月22日，本件キャンペーンサイトが再リリースされた。
- その後も，レアクーポンの出現確率が誤っていたり，レポート出力機能が不十分であるといった問題が残っていた。
Xは，途中で，報酬額を493万5000円とする見積を提出し，これを支払うよう請求し（本訴），Yは，Xの債務は不完全履行だったとして，約2500万円の損害賠償を請求した（反訴）。
裁判所の判断
争点（１）（仕事の完成）
本件委託契約は請負契約の性質を有すると解されるところ，Yは，再リリース日においても本件キャンペーンサイトには不備があり，Xの仕事は完成していない旨主張する。
しかしながら，再リリース日において本件キャンペーンサイトは公開されている。Yの主張によっても，本件キャンペーンサイトに多少のバグがあることは想定されていたというのであり，本件リリース日の午前６時頃までには，多少のバグがあってもとりあえずガチャアプリを機能させてガチャを回せる限度で公開し，バグはその後修正していくことになったのであるから（認定事実(13)），本件キャンペーンサイトは再リリース日には一応完成したものと認められる。
争点（２）（報酬変更合意の成否）
Yは，Xの上記増額の申出に対して拒否する旨の回答をしていないが，これをもって上記申出を承諾したということもできない。そして，Xは本件報酬額を人工を基準に見積もっているが，XとYとの間に，人工が増えればこれに合わせて報酬額を増額する旨の合意があったと認めることはできない。
よって，Xの主張に係る報酬増額の合意が成立したと認めることができず，Xの本訴請求は，本件委託契約に係る当初の合意金額である２３１万円及びこれに対する遅延損害金の限度で認められるにとどまる。
争点（３）（Xの債務不履行）
文字化けが発生したことについては，その実について認めたうえで裁判所は次のように述べた。
Xが開発したシステムのデータを変換しなかったのは，単純に当初リリース日に公開を間に合わせるため作業が多く，徹夜で作業をすることとなり，データの変換を失念したにすぎない。
そうすると，本件プロジェクトは元々日程が過密であり，さらにその後当初予定されていなかった事前登録機能が追加され，ティザーサイトが公開されることになり，Xが当初リリース日の午前７時まで徹夜で作業を続けたなど，Xがシステムデータの変換を失念したことについて同情に値する事情があることを考慮しても，データの変換を失念したことについては少し注意を払えば容易に防ぐことができたものといわざるを得ない。よって，Xは，当初リリース日に文字化けを生じさせたことについて債務不履行責任を負うものといわざるを得ない。
しかしながら，Xは，当初リリース日である平成２５年１１月１８日の午後３時頃までには文字化けの不具合を修補し，遅くとも再リリース日である同月２２日には本件キャンペーンサイトを公開している。そうすると，Xが文字化けについて債務不履行責任を負うか否かは，結局，後記５の履行遅滞責任の有無に帰着することになる。
そのほかに，レアクーポンの出現確率の設定を誤ったこと，レポートに不備があったことについて，Xに債務不履行責任があることを認めた。
争点（４）（Xの履行遅滞責任の有無）
本件キャンペーンサイトが当初リリース日に公開することができず，それが再リリース日にずれ込んだことについては，①元々日程が過密であったこと，②それにもかかわらず，当初予定されていなかった事前登録機能の追加及びティザーサイトの公開が追加されたこと（ディレクターであるYは，G又はKなどに対し，このような機能を追加すれば当初リリース日に公開が間に合わなくなるおそれがることを忠告することも可能であった。），③Zがデザインの入ったHTMLファイルをXに対して交付するのが遅れたこと，④ディレクターであるYが本件プロジェクトの進行管理を十分に行わなかったこと，⑤XとZとの間，XとDとの間など，本件プロジェクトについて役割分担をした者同士の間で十分な意思の疎通が図れておらず，このような意思の統一をすることはディレクターであるYの役割であったこと，⑥過密な日程がさらに押したものとなり，Xは当初リリース日の公開予定時刻の１時間前にもなお修正作業を続け，公開前のテストを行う時間もなかったこと，⑦Xはこのように時間に追われ，平成２５年１１月１３日以降，２４時間体制で開発作業を続けた結果，文字化けのような凡ミスが出ることとなった。
このように考えると，文字化け，レアクーポンの出現割合の設定ミス及びレポート出力の不備など個別の不具合についてはXが債務不履行責任を負うということができるとしても，本件キャンペーンサイトを当初リリース日に公開することができず再リリース日になってようやく公開にこぎ着けたという本件委託契約に係る履行遅滞について，Xの責めに帰することができない。
そして，上記の設定ミス，不具合による債務不履行と相当因果関係ある損害は認められないとした。
以上より，Xの請求は当初の契約記載の限度で認め，Yの反訴請求はすべて棄却された。
若干のコメント
冒頭の事案の概要で書いたとおり，2カ月後のキャンペーンに向けてサイトの開発を依頼されたにもかかわらず，仕様も固まらない上に，追加の要件が膨らむといった厳しい状況下で，無理やりスケジュールどおりリリースしたら不具合が出てしまったことについて開発ベンダの責任が問われたという事案でした。
裁判所は，ベンダXの遅延による損害賠償責任は認めなかったものの，突貫工事によって膨らんだ工数相当分の増額請求については認めませんでした。
Xは，仕様が決まっていなかった段階で231万円という契約金額を提示していましたが，この状況で請負型の契約を締結してしまったことが悔やまれます。
また，裁判所は，発注者であるYはディレクターとして，Xのほか，デザイン会社その他関係者間の調整をすべきであるのにこれを怠ったために遅延したのであって，Xは遅延の責を負わないとしました。規模は小さいながらもマルチベンダ型開発における発注者に責任に言及したものとして参考になります。
契約の成否・契約締結上の過失 東京地判平26.10.31（平25ワ21216）
NDA・基本契約までは締結されたが，具体的な契約が締結されないまま半年近く作業が行われれて終了したという事例。
事案の概要
Yは，富裕層向けサービス（本件サービス）を企画し，Xに対し，予算の上限1000万円と伝え，ウェブサイト開発の提案を依頼した。Xは，平成24年10月5日に本件サービスの企画，設計，開発に関するプレゼンテーションを行った。YのB社長は，「ほぼこれで決まりだ」という趣旨の発言をした。
そのプレゼンテーションの後，XとYの担当者間でメールのやりとりが行われ，システムの仕様，運用方法に関する打ち合わせも何度か行われた。同月18日には，XY間で秘密保持契約が締結された。
同年12月上旬ころまでに，Xは，コンセプトマップ，ユーザージャーニーマップ，ページ遷移図のほか，ページレイアウト図，デザインの一部，機能リスト等を作成した。
YはXに対し，平成25年1月15日，基本契約書の稟議が承認されたことを通知し，同日ころ，それぞれ押印した。
XはYに対し，同年2月8日に，メールにて企画・設計500万円，デザイン・開発・テスト500万円とすること等を含む発注書の文案及び発注仕様書の案をメールで送付した。
XはYに対し，同年2月8日ころまでに業務委託報酬を全額前払いしてもらえない限りチームを解散しなければならない旨を告げ，Yも構わないと回答した。
Xは，その後も再度プレゼンテーションを行ったが，Yは同年4月23日に，Xに対し，本件サービスにかかるプロジェクトについて業務委託の意思がないことを告げた。
Xは，Yに対し，主位的にはシステム企画開発に係る業務委託契約が成立し，履行をしたとして，525万円の報酬請求をし，予備的にはYに契約締結上の過失があったとして，Xが被った損害の約470万円の賠償を求めた。
ここで取り上げる争点
（１）契約の成否
（２）契約締結上の過失の存否
裁判所の判断
争点（１）について，裁判所は契約の成立を否定した。
XとYとの間では，本件サービスに係るシステム開発の業務委託について，委託報酬の支払条件や本件サービスの仕様に関し最終的に確定するまでには至っておらず，具体的な発注もなされていないのであるから，同委託契約についての合意が成立したとは認められない。（略）
たしかに，（略）XY間では，秘密保持契約を締結するとともに，本件基本契約書が作成されている。しかしながら，（略）平成２４年１０月５日時点で，最終的に本件サービスのシステム開発をXに委託することまでは確定しておらず，今後，契約交渉及び仕様の確認作業を行っていく段階であることがうかがわれる。そして，Yが，本件基本契約書に基づき，業務内容，委託代金，納期等を定めた注文書を発行した事実は認められず，（略）Xが提示した支払条件についてYが了承した形跡もないまま，YからXに対して本件サービスのシステム開発を委託する意思がないことを伝えるに至っていることに照らすと，Xの上記主張は採用できない。
Xが，本件サービスのシステム開発に係る業務の一部を履行していたことについては認めつつも，裁判所は争点（２）についても否定した。
たしかに，（略）本件サービスのシステム開発については，当初，平成２４年１１月中の運用開始を予定していたことから，契約交渉と開発作業が並行して行われ，（略）Xは，その一部の業務を遂行していた。しかしながら，（略）XとYとの契約交渉は，同年１０月下旬には，報酬の支払条件及びYの財務諸表の開示を巡って進展がみられなくなり，Yからは，契約交渉と開発作業を同時並行で進めるのではなく，契約の締結を先行させることが提案されるに至っている。さらに，YからXに対し，同年１１月上旬には，本件サービスの納品期限について，平成２５年３月でもかまわない旨が伝えられたことなどを考慮すると，Xにおいて，本件サービスのシステム開発に係る委託契約が締結に至らない可能性のあることはある程度認識し得た上，納品期限との関係で，システム開発を先行させる必要性も乏しくなっていたというべきであり，これらの経緯等に鑑みれば，Yが，Xに対し，同委託契約が締結されることについて過大な期待を抱かせ，本件サービスのシステム開発作業を行わせたとまではいえない。したがって，Yについて，契約締結段階における信義則違反は認められず，Xの前記主張は採用できない。
若干のコメント
本件のような契約の成否をめぐる争いは，よくある紛争類型の一つですが，裁判所は契約の成立も，契約締結上の（発注者の）過失も認めませんでした。
しかし，システムの規模が1000万円程度で，ベンダXが契約の成立まで約半年くらいプレゼンや作業に関わり，一部の作業が実施されていたことが認められながらも，ユーザYの責任が一切認められていないのはXにとってはやや酷な気がします。
システム開発の上流工程の場合，無償の提案活動の一環なのか，有償の業務なのかの区別がつきにくいだけでなく，ベンダも厳しい納期に間に合わせたり，声をかけた協力会社の稼働を維持するために，リスクを承知で先に作業を進めてしまうということがよくあります。
本件におけるXも，やや前のめりになって進めてきた面は否定できないものの，手順前後ながらも基本契約と秘密保持契約の締結に向けて働きかけ，締結に至るように進めるなど，契約を意識していたことは事実のようです。しかし，裁判所には「委託契約が締結に至らない可能性のあることはある程度認識し得た上，納品期限との関係で，システム開発を先行させる必要性も乏しくなっていた」と認定されてしまいました。
この種の事案のたびに繰り返し書いていることですが，契約不成立の可能性がある中で作業に入らざるを得ない場合には，せめて担当者ベースでも内示書等をもらうなどして，契約締結の意思を確認することはしておきたいものです。
追加代金支払請求の可否 東京地判平23.3.30（平21ワ15799）
書面による合意を超える部分の代金を，事後的に調整することが予定されていたかどうかが争われた事例。
事案の概要
Aから本件システムの開発を委託されたYは，Xとの間で，平成19年1月26日に業務委託基本契約を締結した。本件基本契約には，個別契約は，注文書・請書の手交によって成立すること（2条1項）などが定められていた。
本件基本契約に基づいて，第１から第９までの個別契約が順次締結され，平成20年3月にXからYに成果物を引渡し，個別契約の代金合計約5800万円が支払われた。
Xは，Yに対し，平成20年3月の納品直前に，開発作業を通じて少なくとも2700万円の持ち出しが生じて厳しい状況にあることを伝えたが，Yの担当者は，今後の改修案件での工数の上積みによって埋め合わせをすることができるよう努力するなどと述べたメールを送信した。
Xは，Yに対し，①主位的に，事後的に金額を調整するとの合意があったとして業務委託代金として，予備的に，②不法行為に基づく損害賠償金，不当利得金又は商法512条に基づく報酬として，前記の約2700万円を請求した。
ここで取り上げる争点
（１）金額を調整するとの合意の有無
（２）不法行為の成否
裁判所の判断
争点（１）について。
Xは，見積書はYの指示のまま作成したものであり，後に調整することが条件であったと主張していたが，裁判所は以下のように，個別契約所定の金額を請負代金とした請負契約が締結されたと認定し，Xの主張を否定した。
本件個別契約の契約額については，Xによる見積書の作成に先立って，Yから工数等を記載した見積書サンプルが送付されたにしても，（略）その内容は，平成１９年５月３０日のXの概算見積内容を前提とし，当初予定されていなかった要件定義作業も終了した後である平成１９年８月下旬に，これらの分を含めた工数の変更調整がなされたものであり，しかも，Xは，基本設計も終了した後である同年１２月１３日，Yの求めに応じて上記調整内容に沿う内容の見積書を作成日を遡及させて提出するなどし，その後も，（略）計５人月分の追加発注を受けたとの経緯も認められるところである。
争点（２）について
Xは，Xが受託した業務は下請法適用取引にあたり，Yが下請代金を一方的に定めて調整を許さなかったのは，「通常払われる対価に比し著しく低い下請代金を不当に定めた」（下請法4条1項5号）ものであって，不法行為に該当すると主張していたが，裁判所はこの主張も退けた。
代金合意及びその経緯については，（略）Xは，空港系支援業務との作業名による計５人月分の追加発注を受け，また，実体のない契約の締結や当該代金名下での支払をも受けるなどしていたとの事実も認められるところであり，これらの経緯に照らした場合，Yが，Xに一定の行為を強いうる地位にあったものとは認められない。そして，甲３１及び甲４０にある押し付けや無理矢理といった表現部分等にしても，その内容は曖昧であり，本件全証拠によっても，Yが代金を不当に定めたとの事実は，これを認めるに足りないことから，不法行為の主張はその余の点について検討するまでもなく理由がない。
若干のコメント
注文書・請書が取り交わされたものの，スコープが広がった，想定以上の工数がかかったことなどに起因して，それを超える追加代金を請求するケースは少なくありません。そういった場合の追加請求の根拠としては，①追加支払いの合意の存在，②商法512条に基づく請求，③不法行為・契約締結上の過失等が挙がってきますが，本件も同様でした。
しかし，本件の場合，合計で９つの個別契約が締結されており，その契約の数も当初から決まっていたものではなく，追加の要請があったときに逐次的に締結されていました。さらには，そのうちの一部は実体のないものもあったとされ，追加代金についてはすでに当事者間で調整済みであると判断されています。