ソフトウェアの不正コピーの通報を端緒に、証拠保全が行われ、ライセンスチェックの結果をもとに不正コピーが主張されたが、その評価が争われた事例。

退職従業員が作成した資料の秘密管理性（営業秘密）、創作性（著作物性）のほか、従業員の引抜行為、顧客の切替勧奨など仲違い事案において頻出する多くの論点が問題となった事例。

2018年1月に生じた暗号資産取引所における流出事件後に、ユーザが暗号資産（ETH）の送金指示を行ったが、サービスを停止して送金しなかった取引所の責任が問題となった事例。