契約上の納期に遅延したものの、納期の変更が合意されたと評価したうえ、変更後の納期にベンダが成果物を提示したことが、有効な弁済の提供にあたるとして、履行遅滞の責任が否定された事例（民法492条）。

システムの本番稼働直後に復旧不能な障害が発生して頓挫した事案において、契約解除の範囲等が争われた事例。