レベニューシェア型取引における説明・情報提供義務 東京地判令4.4.22（平30ワ33066）

期待したレベニューシェアが得られなかったという場合において、一方当事者による事前の情報提供、説明義務違反が問題となった事例。

本事例は、Business Lawyersに寄稿した解説記事を、了解を得て当ブログに転載したものです。

www.businesslawyers.jp

マイグレーションの失敗（控訴審）東京高判平29.12.13（平28ネ5331）

AS400からのマイグレーション事案で履行不能が認められた東京地判平28.10.31の控訴審。ただし、ここでは、基本契約に定める方法に沿わない形での個別契約の成否についてのみ取り上げる。

PaaSを用いた開発の頓挫 東京地判令4.6.17（平29ワ39859）文化シヤッターvs日本IBM

PaaSを用いた大型のシステム開発紛争において、ベンダの開発手法・方法論の選定や、プロジェクトマネジメント違反等による損害賠償責任が認められた事例。

ビジネスソフトウェアの表示画面に関する著作権侵害（控訴審）知財高判令4.3.23（令3ネ10083）

書店向け業務ソフトの表示画面に関する著作権侵害の成否が争われた事案の控訴審判決。

アジャイル開発と開発言語の合意・未完成の責任 東京地判令3.9.30（平31ワ3149）

アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。

幹部による同業他社への引抜行為 東京地判令4.2.16（令元ワ17950）

大手コンサルティングファームの幹部が、競合に転職後、チームメンバーらに転職するよう勧誘した行為が、社会的相当性を逸脱するものであるかが争われた事例。
（本件は、「IT・システム判例」ではないが、IT業界全般で起こりがちな話で注目を集める事案なので当ブログでも取り上げる。）

ハッキングによる暗号資産流出の責任 東京高判令2.12.10金商1615-40

不正アクセスによってビットコインが外部に不正送付されたユーザが、暗号資産（仮想通貨）交換業者に対して損害賠償等を求めた事案において、利用規約中のパスワード管理に関する免責条項によって免責されるか否かが問題となった事例。

（2024/4/27 追記。控訴審で修正された箇所について原審の判断をそのまま引用し、評価していた部分があったため、修正しました。）