会社Ｘに入社する前後にＹによって作成されたプログラムの著作権の帰属が争われた事例。
事案の概要
ＮＴＴデータに在籍中であったＹが，知人の会社Ｘに頼まれて，医療機関向けプログラムＡ１を開発した。さらにそのあと，事業が発展したことから，ＹはＮＴＴデータを退職してＸの取締役に就任し，在任中に，Ａ１の改良・拡張プログラムであるＡ２などを開発した。
その後，Ｘと，Ｘの取締役を退任したＹとの間で，Ａ１，Ａ２の著作権の帰属が争われた（確認訴訟）。
争点に対する裁判所の判断
Ａ１について。
Ａ１を開発した当時は，ＹはＸとの間に雇用関係はないことは明らかだった。その上で，著作権法１５条における「法人等の業務に従事する者」の解釈を示した最高裁判例であるＲＧＢアドベンチャー事件（最判平15.4.11）の以下の部分を引用し，
「法人等の業務に従事する者」に当たるか否かは，法人等と著作物を作成した者との関係を実質的にみたときに，法人等の指揮監督下において労務を提供するという実態にあり，法人等がその者に対して支払う金銭が労務提供の対価であると評価できるかどうかを，業務態様，指揮監督の有無，対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して，判断すべきものと解する
- 最初の報酬は５万円の商品券であったなど，プログラム作成のきっかけは個人的な友人関係を基礎とするもの
- ＸがＹに対して示したのは要望を記載した書面や，他社のコンセプト程度の書面に過ぎない
- ＹがＸの取締役に就任する以前は，３度にわたって業務委託契約が締結され，その都度業務内容が検討され，報酬額が決定されていた
などの事実を認定したうえで，指揮監督関係はなかったとし，ＹはＡ１の開発当時「業務に従事する者」ではなかったとした。→職務著作規定によってＹが著作者となることを否定
Ａ２について。
Ａ２は，ＹがＸの取締役在任中に開発したものであるから，職務著作が成立する積極要件はすべて満たしていた。そこで，著作権法１５条２項の「その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り」における「別段の定め」があったかどうかが争点となった。
この点に関し，Ｙは，Ｘの取締役（Ｙの友人）とのメールにおいて，「条件については１００％ＯＫです。」などとするやり取りがあったと主張したが，Ｘの社内では，あくまでＹの要望が伝えられたのみで，調整が必要であることが確認されているにとどまっていることから，著作権の帰属に関する明確な合意が成立しているとは認められなかった。
また，プログラムの表示画面にＹの名を示す「(c)2004-2005 Ｙ」という表示がなされていつつ，それをＸが放置していたことについても，これと並列してＸの著作権表示もなされていたことから，ＸがＹの著作権帰属を承認していたとも認められなかった。
若干のコメント
プログラムの開発を個人に委託する際，明確な契約を締結しないまま進めることは多い。大手のベンダでは，こうしたトラブルの防止等の目的から，新規の委託先の審査が厳しく，原則として個人への委託は行わない傾向にある。
本件では，個人として開発したプログラムについて，職務著作の成立を認めなかったが，常にそうなるわけでもないので注意が必要だ。固定額の報酬が支払われていて，会社側が用意した設備，機器を利用しているなどの事実があれば，雇用契約関係がなくとも「業務に従事する者」と認められる可能性はある（この点は，労働法の分野における労働者性の判断よりは広く認められる）。
いずれにせよ，個人的な信頼関係から仕事を委託する場合であっても，報酬，成果の帰属などの基本的な事項は書面によって合意しておくことがこうした紛争回避には重要である。
