IT・システム判例メモ

弁護士 伊藤雅浩が,システム開発,ソフトウェア,ネットなどのIT紛争に関する裁判例を紹介します。

判例一覧

当ブログで掲載する判例のリストです。

【争点別】システム開発をめぐる紛争インデックス

システム開発紛争事例を,争点別にまとめました。非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文をご確認ください。個別のエントリを追加したら随時インデックスも更新します。 契約の成否 契約締結上の過失 契約の個数・性質 仕様の認定 プロジ…

(仕掛中)【争点・分野別】(システム紛争以外の)インデックス(仕掛中)

システム開発・運用関連裁判例以外の当ブログ収録裁判例について,論点・分野別のインデックスをまとめておきます(同一の裁判例が複数個所に記載されていることもあります)。非常に乱暴に要約しているので,詳細はリンク先または判決文の原文でご確認くだ…

ゲームキャラクターの類似性とインラインリンク 知財高判平4.4.24(平31ワ8969)

ゲームのキャラクター画像の類似性と、インラインリンクにおける著作権侵害の行為主体が問題となった事例。

プログラムの創作性(否定)東京地判令4.8.30(平30ワ17968)

プログラムの著作物性(創作性)が争点となった事例。

証拠保全結果を踏まえたライセンス違反による損害賠償請求(否定) 大阪地判令4.9.29(令3ワ4692)

ソフトウェアの不正コピーの通報を端緒に、証拠保全が行われ、ライセンスチェックの結果をもとに不正コピーが主張されたが、その評価が争われた事例。

情報の秘密管理性・創作性、従業員引抜等が問題となった事例 東京地判令4.8.9(令3ワ9317)

退職従業員が作成した資料の秘密管理性(営業秘密)、創作性(著作物性)のほか、従業員の引抜行為、顧客の切替勧奨など仲違い事案において頻出する多くの論点が問題となった事例。

暗号資産流出事件直後の送金指示への対応 東京地判令2.12.21(平31ワ8789)

2018年1月に生じた暗号資産取引所における流出事件後に、ユーザが暗号資産(ETH)の送金指示を行ったが、サービスを停止して送金しなかった取引所の責任が問題となった事例。

サイト開発の遅れによる契約解除 東京地判令3.12.3(令2ワ5059)

サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。

パッケージソフト導入の際におけるベンダの事前の説明義務 東京地判令3.12.2(平31ワ3449)

ベンダが導入したパッケージソフトが、ユーザの業務要件を満たさないものであったとしてベンダの事前調査・説明義務違反が問題となった事例。

スクリーンショットと引用該当性 知財高判令4.11.2(令4ネ10044)

ツイッター公式の「引用リツイート」の方法によらず、スクリーンショットによってツイートを転載したことが適法な引用に当たるかが争われた事例。

他人にアカウントを貸与した者に対する救済の要否 東京地判令3.11.30(令3ワ15242)

他人にプレイ代行をさせたところ、連絡が取れなくなったとして、運営に対して救済を求めた事案。

SEO対策の実施の証明と報告義務の履行 東京地判令4.2.25(令2ワ29856)

SEO対策事業者による業務が実際に行われたのか、報告義務が果たされたのかが争われた事例。

アマゾンで購入した製品の発火とアマゾンの責任 東京地判令4.4.15(令2ワ27469)

アマゾンの出店者から購入した製品によって火災事故が生じたという事例において、アマゾンの責任の有無が問題となった事例。

ゲーム内での誤表示(不実告知)と法定追認事由による取消権喪失 東京地判令3.11.19(令2ワ31741)

ゲーム内の「お知らせ」の誤りが消費者契約法の「不実告知」に当たるとしたが、その後のユーザの行動が「法定追認事由」に当たるとして取消を認めなかった事例。

事業譲渡に伴うシステムの仕様書等の引渡義務 東京地判令2.2.28(平29ワ25469)

SaaS事業の事業譲渡において、当該SaaSシステムに関するドキュメントの引渡義務の有無が争われた事例。

ベネッセ事件 責任論・損害論 東京高判令2.3.25(平31ネ1058)

平成26年6月に起きた大量の個人情報持ち出し事件(ベネッセ事件)に関し、原審の判断を覆してベネッセの責任を認めた事例(弁護団事件の一つ)。

プログラムの職務著作の成否と著作権法47条の3の適否 知財高判令3.5.17(令2ネ10065)

情報処理科の非常勤講師が開発したプログラムについて職務著作の成否と、著作権法47条の3等に基づく複製・翻案の成否が問題となった事例。

開発契約の成立を否定した事例 東京地判平30.11.30(平29ワ3861

提案書、見積書の提出を経て、初回代金が支払われたが、システムの内容が明確になったとはいえないとして契約の成立を否定した事例。

契約の成否と契約締結上の過失 東京地判平29.1.13(平26ワ14718)

要件定義フェーズ後に、開発フェーズの作業を実施したものの金額等の条件の合意に至らず中止された場合において、注文者の契約締結上の過失責任が認められた事例。

SES契約における期間途中の撤収の責任 東京地判令3.12.20(令2ワ20021)

顧客からのクレームに納得できず、SES契約の期間途中に(ほかの案件も含めて)要員を撤収させたこと適否が問題となった事例。

レベニューシェア型取引における説明・情報提供義務 東京地判令4.4.22(平30ワ33066)

期待したレベニューシェアが得られなかったという場合において、一方当事者による事前の情報提供、説明義務違反が問題となった事例。 本事例は、Business Lawyersに寄稿した解説記事を、了解を得て当ブログに転載したものです。 www.businesslawyers.jp

マイグレーションの失敗(控訴審)東京高判平29.12.13(平28ネ5331)

AS400からのマイグレーション事案で履行不能が認められた東京地判平28.10.31の控訴審。ただし、ここでは、基本契約に定める方法に沿わない形での個別契約の成否についてのみ取り上げる。

PaaSを用いた開発の頓挫 東京地判令4.6.17(平29ワ39859)文化シヤッターvs日本IBM

PaaSを用いた大型のシステム開発紛争において、ベンダの開発手法・方法論の選定や、プロジェクトマネジメント違反等による損害賠償責任が認められた事例。

ビジネスソフトウェアの表示画面に関する著作権侵害(控訴審)知財高判令4.3.24(令3ネ10083)

書店向け業務ソフトの表示画面に関する著作権侵害の成否が争われた事案の控訴審判決。

アジャイル開発と開発言語の合意・未完成の責任 東京地判令3.9.30(平31ワ3149)

アジャイル開発の紛争事例。ポイントは、①契約の性質は請負か、②開発言語や納期などの債務の内容の合意、③損害の範囲。

幹部による同業他社への引抜行為 東京地判令4.2.16(令元ワ17950)

大手コンサルティングファームの幹部が、競合に転職後、チームメンバーらに転職するよう勧誘した行為が、社会的相当性を逸脱するものであるかが争われた事例。(本件は、「IT・システム判例」ではないが、IT業界全般で起こりがちな話で注目を集める事案なの…

ハッキングによる暗号資産流出の責任 東京高判令2.12.10金商1615-40

不正アクセスによってビットコインが外部に不正送付されたユーザが、暗号資産(仮想通貨)交換業者に対して損害賠償等を求めた事案において、利用規約中のパスワード管理に関する免責条項によって免責されるか否かが問題となった事例。

準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24(平28ワ28934)

開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。

完成前の解除と既払金の返金と契約の性質 東京地判令2.3.13(平29ワ32845)

アプリ開発において契約が解除され、既払い金の返還が争われた事案において、契約の性質が請負契約か、技術・労務提供を目的とした無形契約であるか等が争われた事例。